運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
1615件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号

       議官       増田 和夫君        内閣大臣官房        審議官      進藤 秀夫君        法務省訟務局長  定塚  誠君        外務大臣官房審        議官       三上 正裕君        外務大臣官房参        事官       飯島 俊郎君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   相川

会議録情報

2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

こうした考え方をしっかりと主張し推進していくことができる場なのかどうか、こういった観点から、会議がどのような方式であるいはどのような環境で議論が行われるのか情報収集を行い、総合的かつ十分に検討した結果として、二十七日、この会議に高見澤軍縮大使、さらには相川軍縮部長出席させまして我が国の主張を発言させた次第であります。  そして、会議、スタートしました。

岸田文雄

2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号

こうした立場から、先ほど相川部長からも答弁させていただきましたCTBTにおける取組もあるわけですし、またFMCTの議論におきましても、先般、ハイレベル専門家会合、二十五か国が選定されましたが、我が国はその一国として選定をされていますし、さらにはNPDIにおいても、これは創始メンバーとしてこの議論をリードしている、こうした取組を進めています。

岸田文雄

2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人相川一俊君) 御指摘核兵器禁止条約交渉でございますが、昨年十二月に採択されました国連総会決議に基づいて国連の下で開始されるものでございます。  この開始の経緯に関しましては、二〇一五年、一昨年五月の核兵器拡散条約NPT運用検討会議において最終文書が採択できなかったということに見られるような、近年の核軍縮の停滞が背景にあるのではないかと考えております。  

相川一俊

2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号

哲夫君        法務大臣官房司        法法制部長    小山 太士君        法務省人権擁護        局長       萩本  修君        法務省入国管理        局長       和田 雅樹君        外務大臣官房参        事官       四方 敬之君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   相川

会議録情報

2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号

        宇佐美正行君        常任委員会専門        員        大川 昭隆君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       澁谷 和久君        消費者庁次長   川口 康裕君        外務大臣官房審        議官       森 美樹夫君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   相川

会議録情報

2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号

相川政府参考人 我が国が提出いたしました核兵器廃絶決議案でございますが、これは、核兵器国と非核兵器国核兵器廃絶に向けた共同行動を呼びかけるものでございまして、一九九四年から二十三年連続で国連総会に提出しておりまして、今までも多数の賛成票を得て採択されているということでございます。  

相川一俊

2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号

本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官相星孝一君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房参事官宇山智哉君大臣官房参事官高橋克彦君、大臣官房参事官三上正裕君、総合外交政策局軍縮拡散科学部長相川一俊君、北米局長森健良君、内閣官房内閣参事官久島直人君、総務省情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、資源エネルギー

三ッ矢憲生

2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号

相川政府参考人 御指摘決議案の概要でございますが、二〇一七年に国連のもとで、核兵器完全撤廃につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある文書交渉する会合を招集するということを決定する。それから、この会合は、特段の合意がない限り、国連総会手続規則のもとで、来年の三月二十七日から三十一日まで及び六月十五日から七月七日まで、ニューヨークにおいて、国際機関市民代表の参加と貢献を得て招集される。

相川一俊

2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号

常任委員会専門        員        田中 利幸君        常任委員会専門        員        櫻井 敏雄君    政府参考人        内閣大臣官房        審議官      山本 哲也君        法務大臣官房審        議官       武笠 圭志君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   相川

会議録情報

2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号

政府参考人相川一俊君) お答え申し上げます。  先生指摘日米原子力協定でございますが、一九八八年の発効の当初の有効期間は三十年ということでございますので、二〇一八年七月十六日まででございます。その後は自動的に失効するということではございませんで、日米のいずれかが終了通告を行わない限り存続するということでございます。  

相川一俊

2016-05-11 第190回国会 衆議院 外務委員会 第13号

大島  敦君    吉良 州司君       篠原  豪君    寺田  学君       長島 昭久君    笠井  亮君       丸山 穂高君     …………………………………    外務大臣         岸田 文雄君    外務大臣政務官      黄川田仁志君    外務大臣政務官      山田 美樹君    政府参考人    (外務省総合外交政策局軍縮拡散科学部長)   相川

会議録情報

2016-05-11 第190回国会 衆議院 外務委員会 第13号

相川政府参考人 お答え申し上げます。  一九八八年に発効いたしました現行の日米原子力協定の当初の有効期限というのは、先生指摘のとおり三十年ということでございますので、二〇一八年七月十六日までということになっております。その後は、自動的に失効するということではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り、そのまま存続するということでございます。  

相川一俊

2016-05-11 第190回国会 衆議院 外務委員会 第13号

本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮拡散科学部長相川一俊君、北米局長森健良君、財務省主税局参事官田中琢二君、国税庁課税部長川嶋真君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岸信夫

2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

ちょっとついででお話しさせていただきますと、三菱自動車さんは以前にもそういういろいろなお話があって、会社が相当大変な状態になった中、立て直しをされ、今回、相川社長技術屋の生え抜きの方が社長になられて、非常に思い切った戦略を立てられて、車の車種なんかも相当絞られて、今までの三菱の看板から変えていこうというふうにされていたやさきにこういうお話があったので、私としても、全く関係はないですけれども、非常に

木下智彦

2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣大臣官房審議官中西宏典君、内閣大臣官房審議官山本哲也君、外務省総合外交政策局軍縮拡散科学部長相川一俊君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長多田明弘

三原朝彦

2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号

達夫君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 大鷹 正人君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 飯島 俊郎君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 山田 重夫君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 宇山 智哉君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 吉田 朋之君    政府参考人    (外務省総合外交政策局軍縮拡散科学部長)   相川

会議録情報

2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号

件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官吉田朋之君、総合外交政策局軍縮拡散科学部長相川一俊君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、法務省大臣官房審議官富山聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岸信夫

2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号

本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官山田重夫君、大臣官房参事官宇山智哉君総合外交政策局軍縮拡散科学部長相川一俊君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岸信夫

2016-03-23 第190回国会 衆議院 外務委員会 第6号

光一君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 垂  秀夫君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 相木 俊宏君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 滝崎 成樹君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 豊田 欣吾君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 道井緑一郎君    政府参考人    (外務省総合外交政策局軍縮拡散科学部長)   相川

会議録情報

2016-03-23 第190回国会 衆議院 外務委員会 第6号

相川政府参考人 先生指摘米国務省次官補の発言でございますけれども、一般論として、民生用処理に関する米国の従来の見解を述べたものと認識しております。我が国が再処理を含む核燃料サイクルを推進していくという方針に関しましては、米国政府も理解していると考えているところでございます。  

相川一俊

2016-03-23 第190回国会 衆議院 外務委員会 第6号

本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官垂秀夫君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官道井緑一郎君、総合外交政策局軍縮拡散科学部長相川一俊君、北米局長森健良君、国際情報統括官鈴木哲君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹

岸信夫

2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号

岳史君        外務大臣官房審        議官       植澤 利次君        外務大臣官房審        議官       佐藤 達夫君        外務大臣官房審        議官       竹若 敬三君        外務大臣官房参        事官       大鷹 正人君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   相川

会議録情報

2015-08-19 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号

実君        外務大臣官房審        議官       梨田 和也君        外務大臣官房審        議官       鈴木  哲君        外務大臣官房参        事官       武藤  顕君        外務省総合外交        政策局長     平松 賢司君        外務省総合外交        政策局軍縮不拡        散・科学部長   相川

会議録情報

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

洋平君    総務大臣政務官      あかま二郎君    外務大臣政務官      薗浦健太郎君    財務大臣政務官      竹谷とし子君    厚生労働大臣政務官    高階恵美子君    国土交通大臣政務官   うえの賢一郎君    防衛大臣政務官      原田 憲治君    最高裁判所事務総局家庭局長            村田 斉志君    政府参考人    (内閣官房内閣審議官)  相川

会議録情報

2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号

件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官福島章君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官相川一俊君、北米局長冨田浩司君、欧州局長上月豊久君、中東アフリカ局長上村司君、国際法局長石井正文君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局内閣法制次長第一部長事務取扱近藤正春君、財務省大臣官房審議官星野次彦君大臣官房審議官武内良樹君、防衛省防衛政策局長徳地秀士

鈴木俊一

2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号

相川政府参考人 お答え申し上げます。  先生指摘のとおり、租税条約では、外国法人に対して、国内にある恒久的施設、PEを通じて事業を行う場合にのみ租税を課すことができるとしておりますが、近年、国境を越えた電子商取引等において、インターネットを通じて、恒久的施設を持たずに販売、サービス提供等事業活動を行うことが容易になりつつあります。  

相川一俊

2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号

相川政府参考人 申し上げます。  先生指摘のとおり、本年四月の日米首脳会談において、安倍総理からオバマ大統領に対して日米協力の象徴として提案するなど、これまでトップセールスを実施してきているところであります。また、米国のワシントンにおきましても、佐々江駐米大使以下さまざまなレベルで、アメリカの政府関係者に対して我が国マグレブ技術について説明してきているところでございます。  

相川一俊